2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
東北新社側の報告書では、メールの記録から、同年八月九日までに、鈴木情報流通行政局総務課長当時に対して、外資規制に抵触している可能性について何らかの報告を行ったと記されています。
東北新社側の報告書では、メールの記録から、同年八月九日までに、鈴木情報流通行政局総務課長当時に対して、外資規制に抵触している可能性について何らかの報告を行ったと記されています。
外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。 鈴木政府参考人、本委員会で私の質問に対して、二〇一七年八月九日に東北新社側と面会したかどうかについて否定はされませんでした。面会していたかもしれないとの可能性を示されました。間違いないですね。
三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
これによれば、八月十五日付の社内資料では、ＢＳ４Ｋの認定を東北新社の一〇〇％子会社へ承継することについて、要するにこれは、東北新社メディアサービスを設立して、そこに承継させることで違法性を払拭するということなんですが、承継することについて、情流局総務課長に、これは鈴木電波部長ですね、確認済みであり、今後は情流局総務課長及び井幡衛星・地上放送課長との間で進めることも確認済みであるということが記載されている
総務省、鈴木信也情報流通行政局総務課長、当時、の応接録の存在について確認を求めていましたが、確認をしていただけましたか。
二〇一七年八月当時、私は情報流通行政局総務課長を務めておりましたけれども、これまでも御答弁申し上げましたとおり、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を受けた事実に関する記憶はございません。 でしたので、二〇一六年及び二〇一七年に東北新社の外資比率が二〇％以上となっていたことを、私自身は、当時は認識はしておりませんでした。
法務省に、事務方にお聞きしますが、第五回の二〇二〇年十月一日の会議で、法務省の刑事局総務課長は文書の記載についてどのように述べていますでしょうか。
当時、私、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られておりましたので、御挨拶で木田氏も来られていたのかもしれないと思いますが、外資規制違反のような重要な話を聞いておりましたら覚えているはずでございまして、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。
二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を株式会社東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
○後藤（祐）委員 それでは、鈴木信也当時情報流通行政局総務課長、今、電波部長でいらっしゃいますが、今日、お越しいただいております。伺いたいと思いますが、昨日から見解が分かれています。まず、二〇一七年八月九日頃、東北新社の木田由紀夫氏に会っていますか。
情報流通行政局総務課長当時に、総務課長の部屋というのは、ちょっと間仕切りした程度の小さいスペースではございますが、ございました。
○政府参考人（吉田博史君） 当時の情報流通行政局総務課長に確認し、メールや電話メモもないということでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲で、外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書は現在のところございません。（発言する者あり）
二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
私は、当時、情報流通行政局総務課長でございまして、そういった審査手続につきましては情報流通行政局衛星・地域放送課において行われていたものと承知しております。
総務省の報告書では、「吉田眞人が情報流通行政局総務課長着任以降に、東北新社と三回程度会食を行った記憶がある旨証言している」とあります。「本人及び東北新社への確認の結果、日時や飲食の内容等の特定が困難」ともありますけれども、この三回程度会食をした記憶がある、それは、思い出していただくと、どんな記憶なんでしょうか。
○塩川委員 情報流通行政局総務課長着任以降、三件という話ですけれども、東北新社からの情報提供で、二〇一六年以降は出ているだけ、五件という話もありましたけれども、それ以前ということになるわけですが、そうすると、この総務課長のときに会食があったということでしょうか。
第七回ワーキンググループ、これも当時の役職で申し上げますが、吉田眞人情報流通行政局長、湯本情報流通行政局総務課長、豊嶋情報通信政策課長、井幡地上放送課長、三島情報通信作品振興課長、吉田恭子衛星・地域放送課長、六名でございます。
御指摘のございました衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省側からの出席者は、情報流通行政局長、官房審議官の情報流通行政局担当、そして情報流通行政局総務課長、放送政策課長、衛星・地域放送課長でございます。
特に、大臣、副大臣、政務官、政務三役ですね、それから官房長、情報流通行政局長、大臣官房審議官のうち情報流通行政局担当、それから情報流通行政局総務課長、情報流通行政局放送政策課長、それから情報流通行政局衛星・地域放送課長は、まさに許認可に関係する部署というふうに理解をさせていただいておりますので、それぞれのポストにいた方、この三つの時期、先ほど申し上げた三つの時期にそれぞれのポストにいた方、菅正剛氏と
あることを知っていて、廃棄したという答弁を当時の理財局総務課長あるいは国有財産審理室長はつくったと。さらに、その後も、ないと言い続けているわけですけれども、衆議院調査局に調べてもらいましたが、ない、廃棄したという答弁をしたのが合計六十九回あったというふうに調査局に教えていただきました。 この調査結果、六十九回、ないと。
今回、まさに、御遺族が、唯一、これは、個人を訴えるというのは非常に珍しいケースだと聞いていますが、佐川元理財局長、そして、その後理財局長になる太田現主計局長、あるいは中村当時の理財局総務課長らと菅官房長官、二十二日の日に会合を持たれたということで伺っております。まず事実関係を確認してまいりたいと思いますが、これ自体は間違いございませんか。
具体的には、当時の理財局長には、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたことなどから停職三か月相当、当時の理財局総務課長には、一連の問題行為について中核的な役割を担っていたことなどから停職一か月、当時の担当課長や担当室長には、一連の問題行為に深く関与したことから減給とするなど、関与した職員には厳正な処分を行ったところでございます。
理財局総務課長の現在の役職は外務省在英国日本国大使館公使でございます。理財局国有財産企画課長の現在の役職は内閣官房内閣参事官兼内閣官房情報通信技術総合戦略室参事官でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理室長の現在の役職は、福岡財務支局理財部長でございます。理財局国有財産業務課国有財産審理室課長補佐の現在の役職は、関東財務局管財第二部上席国有財産管理官でございます。
資料の五、平成二十八年八月三十一日発付、法務省入国管理局総務課長、警備課長通知、被収容者の適正な処遇に係る経費についてという通知。赤線部分（２）薬品等購入費では、薬品等の使用機会の減少に努めることとあり、一枚おめくりいただいた赤線部分（３）入院・通院治療費では、外部医療機関の受診を抑制するよう努めることとあるんですね。
○川内委員 私もあえてわかった上で聞いているんですけれども、理財局の総務課長から、この理財局総務課長さんは中心ですよね、改ざんの、あるいは価格のダンピングの中心人物。その方が大臣官房参事官におなりになられている。大臣官房参事官というのは、財務省の中で一人しかいないんですよね、一人。めちゃめちゃ偉くなる人のポストであると。これは横滑りでも、ほう、大臣官房参事官ですか、ほうという。
佐川理財局長、中村理財局総務課長、太田官房総括審議官が、今の理財局長、財務省側からは出席した。国交省側からは、平垣内航空局次長並びに航空局総務課企画官、二名が出席をした。
この文書は、金井航空局総務課長が、作成した記憶があると言っております。金井さんのパソコンでつくったであろうということもわかっております。 金井総務課長は、この文書を作成した後、職員間で共有しなかったと断言できるんですか。
一段と深まった疑惑を究明するために、安倍昭恵氏、佐川前理財局長、中村理財局総務課長などの証人喚問を強く求めるものです。 もう一点、加計問題についても伺います。 学園側は、ファクスを送り付けただけで二〇一五年二月二十五日の首相と加計氏との面会を否定しましたが、愛媛県が先月、本院予算委員会に提出した新文書には、二月二十五日の面会について何度も詳細に書かれています。
この確認を行おうとした理財局総務課長は、この時点におきましては、総理夫人の名前が入った書類があるのかどうか、あるとしたらどのような書類なのかといったことを把握していなかったからこそ、このような確認をしようとしたのだということだと思います。
昨年二月二十二日の官房長官への説明に際しまして、理財局総務課長が決裁文書に政治家の名前があるということを把握しておらなかったということにつきましては、これまで理財局長が国会で既に答弁してきたとおりでございます。